10月になって思うこと～値上げラッシュと産後パパ育休
こんにちは。
和歌山市の女性税理士、内西です。
10月になりました。
もう10月だというのに昼間の気温が30℃近くになります。
まだ夏が続いているようで、
もう10月？
と驚きです。
まだいまだに午後はクーラーを入れています。
値上げラッシュ等々
さて、今年の10月は値上げラッシュです。
ウクライナ危機に加えて円安のため輸入する食材は調達価格が上昇、
電力料金も上がり続けており、
これらの影響で食品についてはこの10月に6600品目が値上げ（株式の上場会社105社の商品）、
外食でも吉野家、スシロー、食品関係のみでなく、
コンビのベビーカーや玩具等の値上げもあります。
日経新聞によると、１年間の家計の負担は7万円増加するとのことです。
反対に厚生労働省の勤労統計調査では1人当たりの賃金は7月時において4ヶ月減少し続けているとのこと。
暮らしに関わる制度については、
医療費の窓口負担が75歳以上の後期高齢者で１割負担の方のうち
一定の所得のある人については２割負担に変更され、
企業の厚生年金加入対象が従業員501人以上から101人以上に拡大されます。
また、子育てに関して、
子の出生後８週間以内に４週間まで育休を取得できる「産後パパ育休」制度が始まります。
この制度は、
育休中でも働ける仕組みで、長期の休みをとりにくい父親の育休取得を促す目的で創設されました。
女性が働きやすい環境に変化
このように多くの変化がある10月ですが、
このように物価が上昇し、賃金が減っている状況のため、
家計が困窮し、節約思考が強まっているといいますが、
家計の足しにする為、働く女性がますます増えるであろうと思われます。
働く女性の生理に伴う体調不良による労働損失は年間5000億円とされているそうで（経済産業省調べ）
これからの企業は女性の従業員の健康支援をする福利厚生を取り入れることで
自社の競争力を強めようとする動きが広まっているようです。
「産後パパ育休」など一昔前には考えられませんでしたが、
核家族化が進み、女性の社会進出が進み、
子育ては夫婦が共同で行うもの、
という考えが浸透してきているのが分かります。
時代は大きく変わりました。
一昔前、女性は子供を産むのに「里帰り」をし
産後実家の両親に数ヶ月お世話になって産後を過ごすのが多くのパターンだったと思います。
今は産後、実家に帰ったところで、
家にいる両親は少ないのではないのでしょうか？
2021年の65歳以上の就業者数は過去最高になっています。
家に里帰りしたところで世話をしてもらえる両親は元気に外に働きに行って出払っています。
世話を見ることのできる人はパパしか残っていないのです。
また、寿退社なるものは年々減っていき、子育てをしながら働く女性が増えています。
パパだけの労働力で生活を担い女性が家事育児を担う時代は過ぎ去り、
パパとママが共に協力しあって収入を得て子供を育てる、社会の制度もその流れに沿って変わってきています。
変化に思うこと
女性にとって、家事育児の全てを一人でしながら仕事をするのはとても大変なことだと思います。
社会の制度が変わり、男性が家事育児をすることが当然という見方になれば、
パパ側も育休が取りやすくなるでしょう。
社会全体の風潮が、そのようになるにはまだ時間がかかると思われますが、
そう遠い未来ではなさそうです。
少子化が進んでいますが、家事育児の負担が軽減されれば、子供を産もうと考える方は増えるのではと思います。
家事育児と仕事の両立を目指し体調を崩して諦めた自分を思い出し、
少しずつ変わってきている風潮に、嬉しく思いました。
諦めたおかげで仕事を辞めて独立した今があるので
結果的には良かったのですが・・・・
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