直近の確定申告書に代えて直近の住民税の課税（非課税）証明が必要。ここで申告義務がないため確定申告をしていなかった人は住民税の申告が必要です。その場合の住民税の申告の仕方のポイント解説。損失の繰越についてもポイント解説！

廃業年にかかる事業税。通常事業税は支払った年の必要経費に算入。まだ支払っていないためうっかり計上忘れていませんか？

家事用に使っていた車を事業用に転用した場合、購入が、開業前でも固定資産に計上可能です。計算が複雑ですが節税のため是非計上しましょう！計算方法・詳説。必読！！

ふるさと納税でワンストップ納税を使っている方。確定申告書を提出すると全て無効になります。申告書を提出するならふるさと納税した全てについて寄附金控除を受けましょう！！

会計ソフトから直接電子申告できない場合、国税庁の確定申告コーナーから電子申告。そのとき減価償却費が大きく合わなく困っていませんか？そんな場合のちょっとした別のやり方有り

申告不要制度。給与所得者、年金受給者で、副業等の所得の金額が20万円以下の場合確定申告を不要とする制度。しかし、別件で確定申告書を提出するなら計上する必要あり。

居住用財産の譲渡所得の3000万円控除。自宅を事業の用に供しているときは、事業部分に関しては適用がありません！！では譲渡直前に店舗を移すとどうなるか？など詳細に解説。自宅で事業をされている事業主、法人、必読！！

青色申告特別控除10万円。給与所得のある方で副業に関し帳簿付をし10万円控除を受けている方について、この特別控除後の金額で申告不要かどうかを判定します。意外に知られていなかったりする事実。