令和７年度税制改正で、基礎控除が上乗せされ、課税最低額が給与収入で160万円に。でもこの基礎控除、住民税では改正がありません。基礎控除に関する改正を詳説。

妻が仕事を辞めて退職金をもらった。この場合退職金の額によっては妻の所得が上がるため夫の申告上、配偶者控除や配偶者特別控除が受けられなくなることあり。この場合、住民税では配偶者控除等を受けられます。・・・？どういうこと！？と思う方必読！！

赤字だから申告してない－問題ありません。所得税が発生しなければ、税務署は何も言ってこないでしょう。ですが将来の税金まで考えるとしておいた方がいいことあります。

収用の特別控除。補償金提示書には補償金としてさまざまな名前で記載されている。どの種類の所得になるのかの区別が難しいので詳しく解説してみた。

フリーランスで報酬の支払調書をもらっている方。支払調書の支払金額をそのまま事業所得の売上にしていませんか？それがNGな場合もあるので、一度こちら読んでみて！！

令和７年税制改正は、基礎控除改正、給与所得控除額引き上げ、大学生の子を持つ親の控除拡大・・・と、減税が盛り込まれた内容ですが、恩恵は12月の年末調整で受けることになる。個人事業主は確定申告にて。

外交員、検針員、アナウンサー、講師業などの報酬で所得税が源泉徴収されている方、確定申告せず放っている方は、一度所得税の還付が受けられるかどうか調べてみて！！

令和7年度税制改正で、最終103万円の壁はどうなったのか？「所得税の扶養」のみに絞って解説。

扶養親族、具体的には両親、配偶者、子供　の社会保険料、きちんと控除を受けていますか？「え？何の事だろう」と思う方必読！