開業前に購入した車両を事業に使っている場合〜固定資産に登録して減価償却費を計上しよう！！超節税！

こんにちは。

和歌山市の女性税理士の内西です。

確定申告の時期で、計算も終わりつつあるかと思います。

今年の利益はいかがでしょうか？

もしも、喜ばしいことに利益が出て、税金が気になっている場合、

何か、他に経費にできるものはないかなと考えるものです。

意外に結構な経費を入れられるのが、車両の減価償却費です。

開業前に購入した車両でも事業に使っているなら固定資産に計上できる

開業後に購入してないからダメだと諦めていませんか？

車などの固定資産の場合（10万円以上である場合に限ります）

家事の用に使っていた車両を事業を始めたために事業用に転用したなら、

その車両は事業用固定資産に登録し、減価償却費を計上することが出来ます。

もちろん開業後に購入し、途中から事業のように使用することになっても同様です。

ただ、

「いくらで購入したかわからない」

「購入明細がない」

などの場合は、そもそも計上金額が決まらないので、諦めるしかありません。

（購入してそうたっていないのなら購入先に再発行してもらえると思います）

ですが、固定資産には計上できなくても、

その車両を使うための維持費、

車検費用

修理費用

ガソリン代

自動車税

などは、

経費に入れることが出来ます。

（家事使用分がある場合はその分は経費に算入できません。）

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気をつけることは、

車両を固定資産に登録する場合、

その車両の名義はその事業主本人の名義でなければいけません。

ですので自分以外の名義の車は減価償却費を計上することが出来ません。（注）

ですが、自分以外の名義の車でも、

事業に使っている車であるならば、

上記の維持管理費のうち、事業主が支払った分については、

経費に算入できますので、

計上していない方は計上しておきましょう！！

注：
もしも生計一親族の名義である車両の場合、
減価償却費を経費に算入することができます。

根拠：
所得税法基本通達56－1
（親族の資産を無償で事業の用に供している場合）
　不動産所得、事業所得又は山林所得を生ずべき事業を営む居住者と生計を一にする配偶者その他の親族が
その有する資産を無償で当該事業の用に供している場合には、
その対価の授受があったものとしたならば法第56条の規定により
当該居住者の営む当該事業に係る所得の金額の計算上必要経費に算入されることとなる金額を
当該居住者の営む当該事業に係る所得の金額の計算上必要経費に算入するものとする。

『居住者：妻
居住者と生計を一にする配偶者その他の親族：夫

妻が夫名義の車両を無償で自分の事業で使っている場合には
自動車税を払ったり、車検を受けたりして夫が対価を支払っているのならば、
妻の事業所得の計算上自動車税や車検費用を
妻の事業所得の必要経費とする。

減価償却費も妻の必要経費に算入できます！（車の購入費用を夫が負担しているので）