2025年税制改正～妻と子の給料はいくらまで夫の所得税の扶養に入れるのか
こんにちは。
和歌山市の女性税理士、内西です。
令和７年度税制改正があり、
所得税の扶養に入る給与収入の上限、103万円の撤廃がいわれ、
テレビで上限が123万円だの160万円だの、
106万円だの130万円だの、
いろいろな数字が出てきて混乱している方が多いのではないでしょうか？
ここでは、
「所得税の扶養」
の上限を考えようと思います。
当事務所メニュー一覧
プロフィール
オンライン税務相談
メールでの税務相談
オンライン(対面可)での記帳指導
税務調査立ち会い（個人事業主限定）
税務顧問・個人のお客様
税務顧問・法人のお客様（freee会計のみ）
所得税の扶養の基本は給与収入123万円以下
給与収入123万円までは、
変わりなく所得税の扶養に入ることができます。
つまり、
給与収入123万円までが、
扶養している人（大黒柱）の所得税の負担がふえない給与収入です。
ややこしくさせているのは、
「配偶者」
と
その年12月31日時点の年齢19歳以上23歳未満の
「特定扶養親族」
です。
扶養親族の中でも、こちらの方々には、
特別なサービスがあります。
給与収入123万円が超えていても
「所得税の扶養」に入っているのと同じ控除を
扶養している人が受けることができます。
配偶者はいくらまで？
配偶者は、
給与収入160万円までです。
特定扶養親族はいくらまで？
特定扶養親族は
給与収入150万円までです。
扶養している人の所得税の負担を増やすことなく、
働くことができます。
超えたらどうなる？
基本扶養親族は123万円を１円でも超えると、
扶養している人は、扶養控除「38万円」を１円たりとも受けられなくなります。
「0円」になります。
配偶者と特定扶養親族については、
一気に0円になるのではなく、
控除額が少しづつ逓減していくようになっています。
扶養している人の所得税の負担も、一気に増えるのではなく少しづつ増えていくことになります。
どのように逓減するのか表を載せてみる
配偶者特別控除
特定扶養控除
わかりにくい表ですが、
確かに、
配偶者特別控除は38万円から少しずつ（扶養する人900万円以下の場合）
特定扶養親族は63万円から少しづつ
逓減しているのがわかります。
働いた本人は給与収入160万円までは所得税の負担がない
働いた本人に、社会保険や雇用保険の負担がない場合、
他に何の所得控除がなければ、
160万円まで収入があっても、
所得税は課税されません。
何かしら所得控除があればもう少し収入があっても課税されません。
被扶養者は所得税だけではなく 社会保険の負担も考えよう
扶養者(大黒柱)の、社会保険の扶養に入っていた場合、
被扶養者(養ってもらう人)の給与収入が年間130万円を超えると、
被扶養者が働いている職場で社会保険に加入しない場合には、
社会保険の扶養が外れ、
国民健康保険と国民年金に加入する必要があります。
そしてこれらの保険料の負担が発生します。
160万円までは稼いでも、
被扶養者の所得税の負担がなく、
扶養者の所得税の負担も増えないのですが、
別の負担が増えます。
多方面から考えて、
いくらまで働いたらよいかを考えましょう。
給料が増えた分すべて、保険料の支払いに消えてしまうことがないように。
労働が増えた分、給料が増えたが、その分が保険料で消えてしまっては、
何のための労働かわかりません。
手取りが同じ事なら、労働せず、
家族との時間や自分のリフレッシュに使いたいですよね。
（注）当ホームページに記載しております情報の正確性については万全を期しておりますが、 これらの情報に基づき利用者自らが税務申告や各種手続きをされた場合の税務上その他 一切の法律上の責任は保障することはできませんのでご了承ください。
また、記事の内容は、記事更新日現在の法律に基づいたものになります。現行の法律と異なることがあることをご了承ください。
当事務所では以下のスポット相談受け付けております！
オンライン記帳指導
freee会計
マネーフォワードクラウド
やよいの青色申告オンライン
のご指導お受けできます。
ご利用の方は、
ぜひお早めに！！
👇👇 詳細・お申し込み こちら
オンライン税務相談
一般的な内容ではなく具体的なことを聞きたい
無料相談では時間が短く相談が終わらなかった
など
相談時間60分から
👇👇詳細・お申し込み こちら
税務相談
メール相談
相談にあまりお金をかけたくない
無料相談で断られた
相談する時間が取れない
など
👇👇詳細・お申し込み こちら
メール相談
ライン公式アカウントでもこの税金ブログを配信しています！！
↓ ↓ ↓
クリックして頂けるととても嬉しいです！！
↓ ↓ ↓
