介護施設に入居する高齢の親の所得が多くて利用料が高い・・・所得を子に移せないか？

超高齢化社会の現在、親御さんが、施設に入居されることも珍しくはないと思います。

そうして、親が入居しようとする施設に利用料についての説明を受けにいくと、世帯の所得によって、利用料が決められていることを知り、思ったより利用料かかさみ愕然とすることも・・・

同居の場合で、親が子の扶養に入っていて、子の所得が多いため、施設利用料が上がっている場合は、世帯分離をすることで、子の所得と親の所得を分けることができ、親の所得のみで判定されるため利用料を下げることができます。ですが、親に年金所得以外の事業所得や不動産所得がある場合には、どうしたらいいでしょう。利用料の負担を少しでも下げるため、その所得を子である自分に移したいと考えるのは普通だと思います。

親に事業所得がある場合

事業をしていて、実質自分が経営を取り仕切っているが親の名で確定申告をし、自分は従業員として働いている。・・・といった場合には、事業主を変更する必要があります。

具体的には

親　→　廃業

子　→　開業

の手続きになります。

生きているうちの事業承継です。詳しくは、親の事業を子が生前に引き継ぐ場合の手続きを参考にしてください。

親が賃貸物件を所有し不動産所得がある場合

・・・親が退職したとき、ハウスメーカーから、退職金を財源に親が所有する土地の上に賃貸アパートを建てて、老後の生活資金にすることを持ちかけられて建ててたっけ・・・不動産管理も入居者募集も何もかもハウスメーカーがやって、申告時期に一年間の収入と経費一覧がハウスメーカーから送られてきて、毎年、俺が親の分まで確定申告してるよな・・・

・・・・俺らの負担にならないようにとの親心だったのだろうが、そんなことしなくても退職金を取り崩しながらでも生活してくれてたらこんなことには・・・

といったような場合

不動産所得は、賃貸物件の所有者にかかってきますので、親の不動産所得を自分に移したければ、不動産の名義を親から自分に変えなければなりません。

土地までかえる必要はありません。建物の名義だけを子供に移せばいいのです。

・・・そうか！！！それだけでいいのか！早速名義を変更しよう！！

名義変更は簡単です。司法書士さんに頼んで、建物の名義変更の手続きをすればいいのです。変更登記にいる印紙代と司法書士さんの報酬をいくらか払えば終わります。

これで建物は子供さんのものになったので、それ以降の不動産所得は子供のものになり、親の不動産所得は子供に移せたことになります。

ですがこのままでは、税務署から、年末かその翌年あたりに譲渡所得についてのお尋ねが確実に来ます。

・・・建物の名義が変わってますけど、税務署への申告忘れてませんか？・・・というお尋ねです。

ただのハガキ一枚ですが案外ビビります。

・・・どうしよう！！

ビビらないためにも、税務署に確定申告をしておきましょう。