一時支援金の事前確認を受ける前の準備 当事務所の場合

一時支援金の締切りは、今月末までとなっています。

対象となる方で、まだの方はギリギリにならないようにお急ぎください。

「ギリギリ間に合った・・・!!!」

ということもあるでしょうが、

「ギリギリ間に合わなかった・・・」

ということもあるでしょうから・・・

当事務所も事前確認登録機関として、一時支援金事務局のほうに申請しておりましたが、約一ヶ月待ってようやく一時支援金事務局の方から登録された旨の通知を受けました

事前確認の準備にあたってですが、当事務所の場合について書いていきます。

当事務所では、事前確認のみの場合、16,500円(税込み)いただくことになっております。

また、代理申請の方は、当事務所が、行政書士の登録をしていないためできませんので、事前確認のみとなっておりますのでご了承ください。(事業収入の証明は一通11,000円にてさせていただきます・・・できる内容でなければ証明することはできませんが・・)

事務局のHPには、事前確認は、登録確認機関に国から報酬を支払うこととしているため、手数料は無料であると記載がありますが、事務局から報酬が登録確認機関に支払われるのは、一登録確認機関につき事前確認を実施し、結果、国から支援金が支払われた人数が30人以上である場合のみになっており、当事務所では30人も確認する見込みがないこと、結局無償での作業になってしまうため、上記の報酬をいただくことになっています。ご理解のほどよろしくお願いします。


また、料金の方は前払いとなっておりますので、よろしくお願いします。

事前確認終了後、申請をしたが給付金が不支給となった場合でも返金はできませんので、事前に支給要件や支給額をご確認いただいたうえでご依頼ください。

HPのお問い合わせフォームの方からご連絡いただければ、こちらから、折り返しメールにてご連絡させていただきます。場合によってはお受けできないこともあることをご了承ください。

事前確認は、対面又はZOOMなどのテレビ電話的なもので行わなければならないこととなっております。

当事務所では、和歌山市内のかたは基本お伺いして本人確認させていただきますが、遠方の方はZOOMでの対応となっています。

遠方の方でZOOMのかたは、下記にある「事業に関する書類の有無の確認する書類」の量が膨大である場合など、ZOOM画面にて、確認することが困難と思われる場合にはお受けできません。


また事前確認を受ける方は申請者本人です。委任することができるのは法人の場合のみで、代表取締役以外の方が委任されて事前確認を受ける場合には、委任状がいります。(委任内容、委任者、受任者の記載が必要) 個人の場合は事業主本人でなければ事前確認は受けることができません。 

用意しておいてほしいもの

「全部確認」になりますので、確認書類が多くなります。よろしくお願いします。

個人事業者の場合

申請ID 

電話番号 

氏名

生年月日

法人の場合

申請ID

電話番号

法人番号

法人名

履歴事項全部証明書

個人事業主 法人 共通

本人確認書類(法人の場合は代表取締役の方のもの)

①運転免許証(両面)

②マイナンバーカード(表面のみ)

③写真付きの住民基本台帳カード(表面のみ)

④住民票及び各種健康保険証

①から④上記のものどれか一つ(上記以外の本人確認書類もあります、主なものをあげています)

事業に関する書類の有無の確認する書類

❶収受日付印のついた2019年1月~3月及び2020年1月~3月までをその期間に含むすべての確定申告書の控え

e-taxの場合は受信通知メールと受付日時を印字された確定申告書の控え

個人事業者の場合で

e-taxで申告したがe-taxの受信通知メールがない場合には

確定申告書類の年度の「納税証明書(その2所得金額用)」⇒ない場合にはその年度の「課税証明書」又は「非課税証明書」を用意してください

❷2019年1月~2021年対象月までの各月の帳簿書類(売上げ台帳 請求書 領収書等)

❸2019年1月以降の事業の取引を記録している通帳

⚠2020年に新規創業した事業者は開業以降の書類をご用意願います。

事前確認作業の流れ

●事業形態をお伺いします。 法人個人事業者(事業所得)個人事業者(主たる収入が雑所得、給与所得)のうちどちらに該当するか

法人 法人番号 法人名 申請ID 電話番号
 個人 氏名 生年月日 申請ID 電話番号

をお伺いして、本人確認をさせていただきます。

本人確認書類の準備をお願いします。(法人様の場合は履歴事項全部証明書も用意してください)

●事業に関する書類の有無を確認します。

書類を見せていただきます。

確認したことを証明するため、2019年1月~2020年12月までの任意に選んだ一つの法人、又は個人事業主との取引に関する請求書、領収書等に記載された「取引先名称」「金額」が取引通帳に記帳されているかを確認し、その支払年月をこちらで入力する必要があります。(入力しないと確認通知番号が発行されません・確認できない特別の事情がある場合は発行されます)

●申請希望者が給付対象や宣誓・同意事項等を正しく理解していることを確認するため、いくつか質問させていただきますので、お答えください。

コチラを申請前に必ず読んでください

以上で事前確認は終了します

確認通知番号が発行されますので、申請者さんはマイページの方から、申請ができます。


お疲れ様でした!!



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