夫の扶養内で働く妻～年収103万円の壁・年収130万円の壁とは

こんにちは！

和歌山市の女性税理士、内西です。

近年、温暖化で暖かく、いまいち11月のような気がしないというのが正直なところですが、暖かくても11月。今年もあともう2か月で終わりです。

主婦の方にとっては、「今年、旦那の扶養の範囲で働けているだろうか？」と自分の一年間のパート収入を計算したりする時期ではないでしょうか？

所得税の扶養に入っている場合(給与収入103万円以下)

所得税では、配偶者やその他扶養親族（子供など）の合計所得金額が48万円以下であれば配偶者控除や扶養控除が受けられます。

「合計所得金額って何なの？」

と、よく聞かれます。

「合計所得金額」とは所得がお給料のみであれば、その年1/1から12/31までのお給料の収入金額(手取りではない)の合計から給与所得控除額の55万円を控除した後の金額をいいます。※給与収入1,625,000円を超える場合の給与所得控除額はこちらの表参照　　

「合計所得金額」＝給与総支給額(交通費除く)―給与所得控除額(最低55万円)

（注）他に年金などの所得がある方はその所得も合算されます。

給与収入でいうと103万円(交通費除く)以下であれば扶養に入れます。

「103万の壁」とよくいわれていますが、103万円を超えると扶養者の所得税の扶養親族から外れ、自らにも所得税や住民税がかかってきます。

子供などの扶養親族はアルバイトなどの給与収入103万円を超えると親の所得税の扶養から外れ、親の所得税の計算上、扶養控除が減り所得税が増えます。子供自身にも所得税、住民税がかかってきます。

妻（配偶者）の場合は、扶養から外れると「配偶者控除」の対象から外れ夫の所得税の計算上控除が受けられないため、夫の所得税が増えます。
しかし「配偶者控除」の対象から外れたとしても給与収入150万円までは夫の所得税の計算上、別の「配偶者特別控除」という控除を受けることができます。どちらの控除額も給与収入150万円までは38万円（夫の合計所得金額が900万円以下の場合に限ります。900万円を超えると所得により控除額が26万円.13万円.0円と逓減します）なので、結論、妻の場合は給与収入150万円までは夫の扶養を外れたとしても、夫の所得税、住民税の負担を変えずにいられるのです。扶養が外れて増える負担といえば、妻自身の所得税、住民税だけです。

だったら150万までバリバリ働こう。という方もいらっしゃるかと思いますが、ここで注意が必要です。

妻が、夫の社会保険の扶養に入っている場合です。

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