ホームページ制作費用は無条件に全額その期の費用にできるのか～内容によっては資産計上も

こんにちは。

和歌山市の女性税理士、内西です。

今やインターネットは日常の中で情報インフラとしての地位を確立しています。自社の広告宣伝において、ホームページを持つことは必須でしょう。

そのような中、自社ホームページを外注で、制作してもらうことはよくあることだと思います。

制作してもらうと100万円はくだらないホームページ制作料。

税務ではどのように取り扱われるのでしょうか？

更新が行われている場合

HPは自社の商品等、新商品のPRに使われることが通常です。

よってその制作にかかった支出の効果は1年以上に及びません。常に更新することで、広告宣伝の効果を受けるからです。

このような性質よりHPの制作費用は全額支出時の費用（広告宣伝費）になります。

全く更新がなくそのままの場合

制作後更新を一切行わず、そのままの状態である場合には、

その制作にかかった支出の効果は1年以上及ぶということで、繰延資産に該当し、そのHPの使用期間で均等償却します。

ソフトウェアに該当する場合

そのHPに、

・商品をオンラインで売ることができるような機能

・HP上で予約ができるシステム

があったりなど、高度な機能を組み込んだ場合には、

その機能の部分に関しては、ソフトウェア（無形固定資産）に該当し、5年で均等償却することになります。

中小企業者で青色申告者：30万円未満の場合

中小企業者で青色申告をしている事業者であれば、繰延資産、ソフトウェアに該当する部分の金額が、30万円未満であれば、

「中小企業者等の少額減価償却資産の取得価額の損金算入の特例」を使うことができ、ソフトウェアの部分の金額全額を費用にすることができます。

注：この特例はその課税期間中、取得した少額減価償却資産の合計額が300万円以下であることが要件になリますので、他にも少額減価償却資産がいくつかある場合は300万円を超えていないか注意しましょう。（課税期間が1年未満の場合300万円の限度額は月割りになります。）

まとめ

ホームページ制作会社から請求書を出してもらうときに、

「ホームページ制作一式」

などと書いているものもあるかと思います。

ソフトウェアなどの費用が含まれていないか確認し、なるべく詳しく記載してもらいましょう。

分けてもらったら、ソフトウェアの費用は30万円未満で、結局全額経費に算入できた。

なんてことがあるかもしれません。

以上のように、ホームページの制作費といっても一通りの処理ではありません。

困ったときには最寄りの税理士にご相談下さい。

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