減価償却の改定償却率・均等償却とは〜定率法を採用している場合のみ
こんにちは。
和歌山市の女性税理士、内西です。
今回は減価償却について書こうと思います。
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定率法を採用している場合、償却費が償却保証額を下回るといつもとは違う計算になる
定率法の償却方法は
当年の減価償却費＝前年の未償却残高✖️償却率
なのですが
この減価償却費が償却保証額を下回ると
前年の未償却残高（改定取得価額）に改定償却率を乗じた金額が
その年の減価償却費になるというものです。
国税庁のHPに具体的な計算例がありますので載せておきます。
右側の部分です。
定率法の償却率を見ると改定償却率 保証率が載っている
例えば
耐用年数10年をみてみると
償却率 0.20
改定償却率 0.25
保証率 0.06552
とずらっと数字が並んでいます。
こんな感じ👇
平成24年4月1日以後取得と仮定して、200パーセント定率法のところになります。
「なんで200%定率法なの？」
というと、
定額法の10年の償却率は0.1です。
200%定率法の10年の償却率は0.2です。
定額法の0.1に比べて定率法は2倍の０.2
「定額法の２倍（200%）の償却を行う」
という意味で
200%定率法
というのです。
国税庁の例を使って詳しく説明します。
100万円の固定資産を買い（平成24年4月1日以降取得とします）
初年度から１年間事業の用に供していたとします。
償却保証率が0.06552
なので
100万円✖️0.06552=65,520円
この65,520円がこの固定資産の最低ラインの減価償却費で
これ以下の償却費になったら
改定償却率を使った減価償却費に切り替える
ということです。
償却費が65,520円未満になるまで、
毎年減価償却費を計上します。
7年目になった年に
減価償却費が
前年未償却残高✖️0.2＝52,429円＜65,520円
償却保証額を下回っています！！
ですので7年目からは改定償却率を使って減価償却費を計算します。
改定償却率は
0.25
これを何に乗じるかというと
これはいつもと同じ
前期末未償却残高
です。
この前期末未償却残高のことを「改定取得価額」と言います。
改定償却率を使うことになる前年の期末未償却残高のことです。
よって
前期末未償却残高（262,144円）✖️0.25=65,536円
となります。
微妙に65,520円を超えています。
では8年目はというと
前期末未償却残高ではなく
先ほどの「改定取得価額」を使います。
改定取得価額✖️改定償却率
つまり
7年目と同じ償却額になりますね！
そう、改定償却率を使っての均等償却になるのです。
8年目9年目も同じ償却額
注意は最終の10年目です。
本来なら
同じ65,536円を償却し、償却は全額終わるのですが、
まだ、この固定資産を除却しないなら１円の備忘価格を残して償却する必要があります。
よって
10年目の償却費は
65,536円ー１円＝65,535円
となります。
ソフトが計算してくれますが・・・
現在は、手で減価償却費を計算することはあまりないと思います。
全て機械任せになっていると思います。
（自分もそうですが）
ですが、知ることが大切で、定率法の場合、いきなり償却率が自動的に変わっていた時に
「改定償却率だな」
と分かれば、不安がなくなりますよね。
減価償却関連のブログ👇
個人事業主の減価償却～なにも届出をしなければ定額法が適用される
減価償却について～個人事業主と法人との違い（法定償却・強制.任意償却）
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