美術品等の減価償却～形式基準で100万円以上のものでも減価償却できるケースあり

こんにちは。

和歌山市の女性税理士、内西です。

飲食店を経営されている方が、店舗内に飾るために購入した絵画、

開業医がクリニックの待合に飾ろうと購入した書画骨董、

これらは減価償却できるのでしょうか？

「えっ！できへんのか!!」

と驚かれる方もいらっしゃるかも。

できない場合があります。

今回は一般的な解釈をご説明します。

ちなみにこの取り扱いは、平成26年12月19日付で、通達の改正があり

ここに記載しているのは改正後の内容になります。

よって、平成27年1月1日以後取得した美術品に限られます。

美術品を購入して飾ろうかなあと、

考えている社長は、是非参考にして下さい。

美術品等が減価償却できるかどうかの判定には2つの基準があり、

形式判断基準と

実質判断基準があります。

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形式判断基準

1点当たりの取得価格

100万円未満・・・減価償却する

100万円以上・・・減価償却しない

金額が決まっていて、とても分かりやすい基準です。

実質判断基準

●その美術品が時の経過により価値が減少することが明らか・・・減価償却する　

●古美術品、古文書、出土品、遺物等のように

歴史的価値又は希少価値を有し、代替性のないもの・・・減価償却しない

●価値が減少しないことが明らか・・・減価償却しない　

となります。

この実質基準の「価値が減少することが明らか（しないことが明らか）」については

国税庁の「美術品等についての減価償却資産の判定に関するFAQ」に

「時の経過によりその価値が減少することが明らかなもの」の例示があります。

（所得税法基本通達2-14　注意書き）

以下3つの要件全てを満たす美術品等は、「価値が減少することが明らか」（減価償却できる）なものになります。

　会館のロビーや葬祭場のホールのような不特定多数の者が利用する場所の
　　装飾用や展示用（有料で公開するものを除く。）として取得されるものであること。
　移設することが困難で当該用途にのみ使用されることが明らかなものであること。　
　他の用途に転用すると仮定した場合に、その設置状況や使用状況から見て
　　美術品等としての市場価値が見込まれないものであること。

なお、この例示に該当しない美術品等が「時の経過によりその価値が減少することが明らかなもの」
に該当するかどうかの判定は、これらの事項を参考にするなどして、その美術品等の実態を踏まえて
判断することになります。