月次減税事務の月次減税額の計算～給料の源泉徴収税額表の扶養親族等の数との違いに注意

こんにちは。

和歌山市の女性税理士、内西です。

6月から、定額減税の源泉徴収事務が始まります。

毎月のお給料から控除する源泉徴収税額の計算に使う、

「扶養親族等の数」

ですが、

この数が、控除対象者（※）の月次減税額の計算の元となる

配偶者と扶養親族の数と完全に一致するとは限りません。

双方の数には少しズレがあります。

今回、このズレについてサクッと解説します。

※控除対象者
令和6年6月1日現在、給与の支払い者のもとで勤務している人のうち、
給与等の源泉徴収において源泉徴収税額表の甲欄が適用される居住者

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大前提：月次減税の控除対象者

居住者(非居住者は対象外)

令和6年６月１日在職者

源泉徴収税額表の甲欄適用の人

注意
月次減税の場合は

合計所得金額が1805万円以下という括りなし

月次減税事務の不思議
定額減税は年収（給与収入のみの場合）2000万円以下の方（合計所得金額1805万円以下）　
しか受けられないのですが、
月次減税事務ではなぜか合計所得金額1805万円超の人もとりあえず減税して、
年末調整あるいは本人が確定申告の時に減税分を戻すという手順を踏むらしい・・・

控除対象者の抽出に見込み収入を考慮するのは大変だからという理由。
実務的には収入を考慮せずに控除対象者をピックアップすればいいので手間はないですね。

配偶者のズレ

お給料の支払い時に扶養親族等の数としてカウントされている配偶者のことを、

「源泉控除対象配偶者」

と言います。

月次減税を受けることができる控除対象者の扶養親族等の数にカウントされる配偶者のことを

ここでは、

「月次減税の同一生計配偶者」

という言い方をします。

源泉控除対象配偶者の条件

❶合計所得金額900万円以下の居住者の配偶者

❷居住者と生計を一にするもの（青色事業専従者等をのぞく）

❸合計所得金額95万円以下

月次減税の同一生計配偶者の条件

❶合計所得金額の上限なし

❷居住者と生計を一にするもの（青色事業専従者等をのぞく）

❸合計所得金額48万円以下

ズレを表にしてみる

源泉控除対象配偶者	月次減税の同一生計配偶者
合計所得金額900万円以下の居住者の配偶者	居住者の配偶者
配偶者の合計所得金額95万円以下	配偶者の合計所得金額48万円以下

違いは２つで

月次減税では控除対象となる給与所得者の所得に上限がありません。

また、

配偶者自身の所得については、

月次減税では48万円以下でないと受けられなくなっています。