電子帳簿保存法　2年猶予期間を設ける～日本経済新聞（12/6付）

おはようございます。

和歌山市の女性税理士　内西です。

朝から「やはり・・」と思っていたニュースが飛び込んできました。

2022年1月に施行する電子帳簿保存法に2年の猶予期間

令和4年1月から、電子帳簿保存法の改正で、全ての事業者に、電子で受け取った請求書、領収書等は電子で保存が義務づけられ紙保存不可　となっていたのですが、この法律に2年の猶予期間が設けられます。

・・・内容については当事務所ブログ

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（R4年1月から電子取引の紙保存不可！電子は電子で保存～2022電子帳簿保存法改正）

令和4年1月から向こう2年間は、従来での紙保存も容認するとのこと

22年度与党税制改正大綱に盛り込み、年内に関連の省令を改正するとのことです。

具体的なことはまだ分かりませんが、2年間の準備期間ができたことは、事業者さん達にとって、朗報ですね。

もっと早く決めてほしかった・・・というのが本音ですが、

このまま強行されるよりも、猶予期間がある方が考える時間がありますから

ひとまず小休止ですね。

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