インボイス制度〜２割特例を適用した翌課税期間に簡易課税制度を使う場合

こんにちは。

和歌山市の女性税理士、内西まき　です。

インボイス制度の開始時期が近づいてきています。

フリーランスの方は、

「２割特例を使おう」

という方が多いのではないでしょうか？

以下、個人事業者の場合について解説します。

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２割特例の適用が受けられない課税期間

２割特例は、

インボイス制度の登録事業者になったため、

消費税の納税義務者になった免税事業者が受けられる特例です。

個人事業者の場合

令和5年1月1日から12月31日の課税期間の

2年前の課税期間（令和3年1月1日から12月31日）の課税売上高が、1000万円以下なので

令和5年の課税期間は２割特例が使えます。

その翌年令和6年1月1日から12月31日の課税期間については

令和4年1月1日から12月31日の課税期間の課税売上高が、1000万円を超えています。

この場合、

令和6年の年は２割特例は使えません。

２割特例を使った翌年、簡易課税制度を使う場合

令和6年1月1日から12月31日の課税期間、

２割特例が使えないなら、

「簡易課税制度」を使おう！！

この場合、何を、いつまでに　提出すればいいのでしょうか？

「簡易課税制度選択届出書」

を

令和６年1月1日から12月31日までの間

に

提出します。

簡易課税制度選択届出書の原則の提出期限

「そっか、届出が必要なのか！」

「適用を受ける課税期間中に提出しておけばいいんや！」

と、当たり前のように思っている方、

実は原則は違います。

原則は、

「簡易課税制度を適用しようとする課税期間の前日までに」

提出しなければならない書類です。

あとだしOKなのは

今回の場合のように

・２割特例を前課税期間に使っている方

👉２割特例は期間限定（※）のサービスですが、その期間が終了しても、スムーズにインボイス制度に対応できるように、あとだしOKになっています。

そのほかにもあります。

・事業を開始した日の属する課税期間

👉提出しようないから

・インボイス制度の登録日の属する課税期間（令和5年から令和11年の期間限定）

👉インボイス制度が始まり、そのそも免税事業者が消費税を納めることになる事を考慮して

※
２割特例は個人事業者であれば、令和8年分の確定申告までになります。
永遠に続くものではありません。（令和5年4月現在）改正があり延長される場合は別ですが・・・

あとだしOKの簡易課税制度選択届出書にはチェックをしよう

あとだしOKの場合、

「その課税期間から簡易課税制度の適用を受ける旨の記載」

をしなければなりません。

「なんて書くんや！！」

と思いますが、

実務的にはチェックをつけるだけ

過去のブログから画像を載せます。

上記の❷にチェックです。

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