灼熱の日々・太陽光発電設備に注目～店舗兼住宅の屋根に設置のケース
こんにちは。
和歌山市の女性税理士、内西です。
７月になりました。急激に暑くなりました。
湿度が高いので食中毒に注意しなければと気をつかう時期です。
気になるものは全て冷蔵庫に入れていますが、夏場、停電したら大変なことになります。
冷蔵庫の中身が全て腐り、クーラーも扇風機も使えません。
夏場の停電は熱中症等の命にもかかわります。
うちのペットのうさぎも酷暑の中命を落としてしまいます。
ふと、太陽光発電設備や蓄電池があれば、停電は関係ないと思いつきました。
台風などの自然災害による停電で、自分の発電設備も壊れた場合はどうしようもありませんが・・・
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太陽光発電に興味が湧いたので少し調べてみた
昨今、SDGsやカーボンニュートラルがいわれ、
水素自動車や風力発電、太陽光発電など様々な取り組みが進められていますが、
各家庭ができる取り組みとして太陽光発電があげられます。
10数年前、自宅の屋根に太陽光パネルを取り付け、
余剰電気は国の固定価格買取制度（FIT）により売電することで、
太陽光発電設備に投資した資金を回収するモデルで導入された方は多いかと思います。
現在のFITのもとになる制度は2009年に始まりましたが、
今は電気代の高騰により、買取単価よりも電気代の単価が高いため、
この買取りよる売電よりも自家消費に回した方がお得になります。
よって、
今は蓄電池とセットで購入し、
昼間に発電した電気を蓄電し、夜間使うといった
売電よりも、自家消費に重きを置いたやり方が主流のようです。
要件を満たすと補助金がおりる
和歌山市をはじめ自治体によりますが、
自家用太陽光発電設備を購入した場合、補助金制度があります。
和歌山市のサイトをみてみると、
太陽光発電設備とともに蓄電池を購入した場合蓄電池に対してもいくらか補助金が出るようです。
導入するなら申請したいですね！！
設置した場合の税務上の取り扱いを考えてみる
以下、
サラリーマンが自宅に設置
事業主が事業用店舗に設置
事業主が店舗兼住宅に設置
した場合の税務上の取扱いを説明します。
サラリーマンが自宅に設置
自家発電した電気を全て自家用に使うとした場合、
売電するわけではないので確定申告をする必要はありません。
いくらか売電した場合は、
雑所得の収入金額になり、
雑所得（収入金額から減価償却費等の必要経費控除後）が20万円以下の場合には申告不要です。
雑所得の必要経費に算入する減価償却費は
全額ではなく、
太陽光発電の減価償却費のうち、年間発電量のうちに占める売電量部分が経費になります。
（定額法 太陽光発電設備の法定耐用年数17年 ）
普段は生活のための電気として使い、余剰分を売るので、
売電分の割合のみ、減価償却費を経費に入れられます。
自家発電した分電気代を節約することができます。
蓄電池がある場合、夜間は昼間の発電した電力を使うことができるため、
電気代は減りますね！
要件を満たせば、補助金もでます。
事業主が事業用店舗に設置
売電収入は事業付随行為による収入となり、全額収入に計上します。
自家発電の電気を使うので、電気代は減り減った分は利益になります。
設備は全額事業所得の減価償却資産に計上して減価償却費が経費になります。
補助金は和歌山市の場合、個人宅に設置されるものとの限定があるので出ません。
事業主が店舗兼住宅に設置
売電収入は事業付随行為として全額収入に計上します。
自家発電により減った電気代のうち、
事業利用分が利益になります。
設備は減価償却資産に計上し、
その減価償却費は事業利用分のみ計上します。
売電する場合計算が厄介です。
電気代の事業利用分はだいたい見積もることはできますが、
いかほど売電するかといったことは導入当初見積もりようがありません。
過去の消費電力と太陽光の総発電量を見積もって比較するしかないです。
減価償却費の計算の例
年総発電量10,000KWhのうち2,000KWhを売り、
事業の電気利用分が70%、
自家用としての利用分が30%の場合、
太陽光設備の事業割合は何%になるか考えてみます。
事業利用分は
20%の売電分と、80%の電気利用分のうちの70%なので
20%+（80%✖️70%）＝76%・・・事業利用割合
となります。
補助金が出るかどうかは、
和歌山市の場合自家消費30%以上という要件があり、
先ほどの例では事業用割合が76%で、
自家消費が30%以下になるため補助金は出ません。
今後をよく考えて購入しよう
電気代が年々上がり続ける今、
太陽光発電と蓄電池のセットで購入しようという方は一定数いらっしゃいます。
今の電気代の単価が続くならば数年で投下資本が回収できるとの試算もあります。
ただ、設備が故障するリスクもあります。
また、自家消費する電気量が少ないと節約できる電気代も減り投下資本が回収できません。
今消費電力が少なくても子供が生まれると増えます。
逆に子供が独立していくと減りますし、
今後どうなるかを見込んで購入すべきです。
いろいろ検討して導入を決めましょう！
以上、太陽光発電について でした。
（注）当ホームページに記載しております情報の正確性については万全を期しておりますが、 これらの情報に基づき利用者自らが税務申告や各種手続きをされた場合の税務上その他 一切の法律上の責任は保障することはできませんのでご了承ください。
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導入したが、最初の設定でつまづいている、
あっているのかどうかもよくわからない、
明かに間違っているが訂正の仕方がわからない
等々
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