厚生労働省～2022年秋の医療・年金制度改革案に元気をなくすなど

こんにちは。

和歌山市の女性税理士、内西です。

11月に入りました。

ほんの一月前は昼間の温度が30度越えでうんざりしていましたが、今はすっかり涼しくなり朝夕は寒いほどです。

ハロウィン前の10月29日午後10時15分頃、

韓国・ソウル観光地、梨泰院でハロウィンのイベント目当てに大勢の人が密集したことで雑踏事故が起こり、

154人が亡くなり130人以上が負傷しました。

日本でも同じような事故が起こっています。

2001年7月兵庫県明石市の歩道橋で花火大会の見物客が殺到したことによる雑踏事故です。

今回の事故で留学中の日本人学生2人が事故に巻き込まれ亡くなったそうです。

楽しいはずのお祭りがこのような大惨事になりいたたまれない思いです。

犠牲になった方にはご冥福をお祈りします。

厚生労働省　高齢者の年金制度等の見直しを審議

　厚生労働省では昨今の少子高齢化による高齢者の年金、医療、介護等の制度の見直しを審議しています。

10月の末には、75歳以上が加入する後期高齢者医療保険制度の見直し案がだされ、

高所得者の保険料の年間上限額を現行の66万円から68万円以上に引き上げるほか、

保険料についても高齢者の人口増に応じて増やす仕組みを導入するという内容です。

確定ではありませんが、来年の法改正を目指しているそうです。

　また国民年金についてもこのままの公的年金制度では、

国民年金（基礎年金）が下がりすぎる問題に直面しているため、以下３つの改革案を検討しています。

　❶厚生年金の短時間労働者等の加入対象の拡大

　❷財政力の強い厚生年金と財政力の弱い国民年金との間の調整

　❸国民年金を支払う期間の延長

　当事務所メニュー一覧

プロフィール
メールでの税務相談（有料）
小規模事業者限定・オンライン(対面可)での記帳指導
小規模事業者限定・インボイス制度についてのご相談
税務顧問・個人
税務顧問・法人

3つの改革案

❶

すでにこの10月1日より、短時間労働者（パート）の加入対象の企業の従業員数の要件を、

501人以上から101人以上に拡大。

2024年10月には51人以上になることが決まっています。

将来的にこの要件を撤廃し、

さらに現行の加入対象業種（16業種にこの10月に追加された「士業」が対象業種）に

「飲食」「旅館」など追加する意見が出ています。

❷

平均収入が高い大企業の健保の負担を増やし、

給与水準が低い健保組合、中小企業が主な加入対象である協会けんぽは負担を減らす仕組みを考えているそうです。

こちらの詳細はまだ示されていません。

❸

現在(2022年)基礎年金は、40年間満額納めた人でも6万4千円弱。

今後さらに下がっていくことを止めるため、納付期間を今よりさらに5年延長する案が出ています。

思うこと

現在の医療保険制度、年金制度が創設された頃は、

高齢化社会を想像できなかったでしょうし、

子供の数が減ることも想定されていなかったので、

時代に沿って柔軟に法律は変えていかなければならないのは仕方がないことです。

今後、これらの制度を破綻させずに維持していくための改革案です。

分かってはいるのですが、

負担が年々増えていくことを考えると明るい気持ちになれません。

「破綻して年金が将来もらえなくなるくらいなら、仕方がない。」

というのが多くの人の意見ではないでしょうか？ 　　

メール相談承っております

オンラインでの記帳指導をさせていただいております（会計ソフト導入のサポートもさせていただいております）

インボイス制度についてのご相談はこちら（小規模事業者限定）

ライン公式アカウントでもこの税金ブログを配信しています！！

👇👇

クリックして頂けるととても嬉しいです！！

　↓　↓　↓