２割特例を使った翌課税期間が基準期間1000万円を超えたことにより２割特例が使えない！だったら簡易課税制度を使おうとした場合、何をいつまでに提出すれば使えるのか？

日本の免税店が狙われている！？法の網の目を狙った行き過ぎた節税によく使われる消費税。免税販売制度のもと訪日外国人の立場を利用して消費税分を納めない例が散見されている様です。

2割特例は事前の届出不要。簡易課税制度を選択していても、使うことができるので簡易課税制度選択届出書を取り下げる必要無し。ただし２割特例は3年間の期限付きの特例であることに注意！

インボイスの登録申請の期限は原則令和5年3月31日。これ以後申請する場合には困難な事情の記載が必要だったが手続き柔軟化の観点よりこの記載が不要に！！まだ考える時間はある！

インボイス制度下において小規模事業者が使うことができる２割特例。3年間の激変緩和措置ですが、この特例を使えない場合もあるので注意です！！

インボイス制度開始目前。ある一定の規模以上の事業者は、少額取引にもインボイスが必要になります！！。税込み対価1万円未満の取引についてはインボイスがなくても帳簿の記載のみで仕入税額控除が可能な少額特例の対象外だからです。

消費税の申告書を作成しているとき、消費税の中間納付があった場合には、国税と地方税を分けて入力する必要あり。内訳不明の場合どうする？

売上にかかる対価の返還1万円未満は適格返還請求書等の発行を免除とする
と令和5年度税制改正大綱に記載が！！
支払手数料として処理している売り手は今後は売上値引として処理する方が無難！！

棚卸資産の消費税額の調整について、課税から免税になった場合を解説。ポイントは免税になる前の在庫はなるべく少なくすること！

個人事業主の開業費を仕入税額控除するためには何をいつまでに提出すればいいかを解説。インボイス制度が導入される令和5年に開業した場合を例にしています。